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Channel: IFRSコンサルティングなら汐留パートナーズグループ[公認会計士・税理士]
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IFRS7号 金融商品-開示

1.概要 IFRS第7号は、企業の財政状態及び経営成績に対する金融商品の重要性、及び企業が当期中及び報告日現在でさらされている、金融商品から生じるリスクの性質、範囲及び金融商品のリスクの管理方法を評価できるように財務諸表上の開示を求めています。 2.適用範囲 IFRS第7号は、他の基準に例外がある場合を除いて全ての企業の全ての種類の金融商品に適用されます。 3.財政状態計算書における開示...

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IAS第26号 退職給付制度の会計及び報告

1.概要 IAS第26号では、IAS第19号「従業員給付」の退職後給付制度の外部積立方式における、積立機関の会計処理が規定されています。IAS第26号では、積立機関を企業とは別の会計主体として認識して、退職給付制度と呼びます。 2.退職給付制度の会計処理 退職給付制度は掛金建制度または給付建制度のいずれかに分類されます。...

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IAS12号 法人所得税

1.概要 IAS第12号は、法人所得税の会計処理及び税効果会計について規定しています。 法人所得税は課税所得を課税標準とする国内外の全ての税金をいい、当期税金と繰延税金(法人税等調整額)の合計額です。 法人所得税が企業によって負担される費用と考えられているため、費用収益対応の原則によって対応関係にある税引前利益を計上する期間に配分します。...

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IAS1号 財務諸表の表示

1.概要 IAS第1号では、企業の財務諸表の年度間比較及び他の企業の財務諸表との比較可能性を確保するために、財務諸表の表示を規定しています。 IAS第1号は、財務諸表の表示に関する全般的な規定、財務諸表の構成についての指針及び内容について最小限の規定を定めています。 2.財務諸表の目的...

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IAS8号 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

1.概要 IAS第8号は、会計方針の変更、会計上の見積りの変更、及び誤謬の訂正についての会計処理とその開示について規定しています。IAS第8号により、財務諸表の期間比較可能性と企業間の比較可能性の向上が期待されます。 2.会計方針の変更 会計方針とは、企業が財務諸表を作成するにあたって採用する原則、基準、慣行、ルール、実務をいいます。...

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IAS27号 連結及び個別財務諸表

1.概要 企業はそれぞれ個別財務諸表を作成しますが、ある企業が個別の事業の支配を獲得した場合には、取得企業が親会社として連結財務諸表を作成します。 IAS第27号では、企業集団間の比較可能性を高めるため、親会社の子会社に対する投資を連結する連結財務諸表を表示することを要求しています。 2.支配の概念...

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IAS28号 関連会社に対する投資

1.概要 IAS第28号では、関連会社に対する投資についての会計処理が規定されています。関連会社は、子会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分とは異なり、投資会社が財務や経営方針を支配していない、または共同支配していないが、重要な影響力を持つ被投資会社をいいます。一般的には議決権の所有割合の20%以上である被投資企業が関連会社とされます。...

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IAS31号 ジョイント・ベンチャーに対する持分

1.概要 IAS第31号では、ジョイント・ベンチャー(Joint Venture)に対する持分に関する会計処理を定めています。ジョイント・ベンチャーとは、複数の当事者が共同支配によって経済活動を行う契約上の取り決めをいいます。 通常は書面で以下の事項について、ジョイント・ベンチャーに対する共同支配の取り決めを行います。 ・ジョイント・ベンチャーの活動、期間、報告義務...

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IFRS9号 金融商品

1.概要 IFRS第9号は、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」を簡素化して、差し替えることを目的として定められました。 IFRS第9号は、現行のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の範囲内である全ての金融資産の認識、分類、測定を適用範囲としています。 2.分類...

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監査法人監査対応業務 ~IFRSサービス⑥~

監査法人にはIFRS基準に関する高度かつ膨大な知識を要する公認会計士が多く在籍し、厳格な会計監査を実施します。したがって、会社としても最低限の知識を有した経理要員を確保し監査法人対応を行う必要があります。弊社では、クライアントがこのような厳格な会計監査に対して十分に対応できるよう、クライアント側に立ったご支援をいたします。会計監査が円滑に行われるよう、継続的なアドバイザー(顧問会計士)としてご支援い...

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IFRS開示書類作成・組換業務 ~IFRSサービス⑤~

IFRSの導入の影響は単に会計処理の変更にとどまらず、各種開示書類の数値・注記の情報収集作業も含め大きな影響があります。弊社では公認会計士、コンサルタント等がクライアントと二人三脚となり、IFRSに適合した財務諸表等の開示書類の作成をご支援いたします。また、日本基準で作成された財務諸表等の組替作業に関してもご支援いたします。

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アカウンティング・ポリシー作成業務 ~IFRSサービス④~

日本基準が「細則主義」といわれるのに対して、IFRSは「原則主義」といわれます。IFRS基準による財務報告を実現するためには、原則に照らした個々の判断を行うことが重要です。その拠り所となるべきものが、アカウンティング・ポリシーであり、作成が不可欠です。弊社では、クライアントの事業に対する理解も含め、最適なアカウンティング・ポリシーの作成をご支援いたします。

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IFRS導入支援業務 ~IFRSサービス③~

IFRS導入のインパクト調査の結果に基づいて、IFRS導入のロードマップやアクションプランを策定いたします。IFRS導入にあたっては、限られた時間の中で効率的な社内リソースの配分をする必要があり、また、継続的な人材育成、業務改善等も不可欠となります。これら多様な考慮事項、そしてIFRS関係者間の業務配分等について最適なプロジェクト管理を実施し、クライアントのIFRSの確実な導入を目指します。

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IFRS教育・セミナー業務 ~IFRSサービス②~

IFRSに関する知識及び実務経験を有した経理担当者の育成を目的として、小規模な勉強会やセミナーの開催をクライアントのニーズに合わせてオーダーメイドで実施いたします。IFRS基準導入に向けての個々の担当者のスキルアップ、そして実務上のアドバイスやご提案まで含めご支援いたします。

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IFRSインパクト調査業務 ~IFRSサービス①~

IFRSが適用された場合には、企業及び実務担当者に大きな影響があります。弊社ではIFRSが導入された場合にどのような影響があるかについて分析し、IFRS導入のためのプランをご提案いたします。IFRS検定(IFRS...

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